2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、私が目指す科学技術立国の担い手となる若手研究者への支援にも取り組んでまいります。 財政の単年度主義の弊害是正についてお尋ねがありました。 企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営が重要です。
また、私が目指す科学技術立国の担い手となる若手研究者への支援にも取り組んでまいります。 財政の単年度主義の弊害是正についてお尋ねがありました。 企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営が重要です。
どんな環境に育っても努力が報われる社会であってこそ、真に優秀な人材が育ち、総理が成長戦略第一の柱に挙げておられる科学技術立国の担い手も生まれてくるというものです。 教育機会の格差を是正する手段は幾つか考えられます。学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。
岸田総理が科学技術立国の実現を掲げたことは歓迎します。 所信では、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行うとのことでしたが、今後二十五年間、高齢者人口が増え続けますから、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、総理は科学技術の研究開発投資の財源を一体どこからどのように調達するんでしょうか。
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。
我が国は、世界に冠たる技術立国を成し遂げたという自負があります。そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを私たちは誇るべきであります。 ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。
コロナウィルスの感染症、少子高齢化に伴う人口減少、格差社会の拡大、そして外交防衛の危機、この国難を突破するには根本的には教育立国しかないというのが、私のこれまでの政治家としての歩みであり、これからの志でもあります。 これまでも著書としても、『教育投資が日本を変える―すべての人にチャンスがある社会を！』
また、大学等の研究開発の成果が事業化され、イノベーションが社会実装につながる好循環を生み出すエコシステムの形成を進め、科学技術立国を実現してまいります。 外交政策についてお尋ねがありました。
まず、成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。 学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置をいたします。デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制、実現していきます。
まず、成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。 学部や修士、博士課程の再編、拡充など、科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。
政府は観光立国や経済成長の目玉と位置づけていますが、市民から金を巻き上げ、外国に送金するシステムと化すことは明らかです。カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的な増大など、数々の弊害が指摘されています。政府は、パチンコを始めとする依存症対策にも十分対処できていないばかりか、こうした負の社会的コストについてしっかりとした試算をしていません。
日本は技術立国でありまして、例えば今回のモデルナなどは創薬ベンチャーの典型でありますけど、日本にも創薬ベンチャーは実はあります。例えば大阪大学と、あるいは東京大学と連携している創薬ベンチャーもあるわけですけれども、一番早くて年内ぎりぎりではないかと見られます。
他方で、コロナの影響で働き方が変わり、住まい方が変わり、都市から地方への人口の移動ですとか二拠点居住ですとか、そうした社会の変化が大きく動き始めておるというのも私は認識をしているところでございますし、他方で、今後、観光立国政策はしっかりと、これ地方創生に資すると思っていますので、進めていく中で、観光地へのアクセスとしての新幹線ネットワークの必要性も大きく変化をしていくということも十分予想されるわけでありますので
そもそも、外国資本による土地所有は、観光立国、インバウンドなどの経済政策の結果です。この法案は、外国からの投資の呼び込みという政府の経済政策の転換を目的としているのでしょうか。 また、地方自治体の意見書に、基地周辺や国境離島の住民を対象に、土地、建物の利用状況を監視してほしいという要望があるのでしょうか。漠とした不安に乗じて、国家が国民監視のフリーハンドを得るための立法ではありませんか。
本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、活動の二年目においては、三つの具体的な調査項目、すなわち「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、相互の関連性に留意しながら調査を進めてまいりました。
観光立国日本が後れを取るわけにはいきませんので、まさに訪日旅客六千万人に向けて攻めの姿勢で取り組むことが大事ではないかというふうに考えております。 国際的な人の往来の再開を見越して、世界から後れを取らないために国としてどのような対応をしていくこととなるのか、航空局長に伺いたいと思います。
また、観光立国を目指し、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする目標を定めておりましたが、アフターコロナ後の観光ビジョンの方向性に関し、どのような検討が行われているのか、お聞きいたします。 航空輸送における大変革は、一九五〇年代にジェット機が登場し、地球規模の移動が一気に早くなったことです。
しかしながら、今、人材を手放したり、業界自体が縮小したりすれば、収束後のＶ字回復につなげることも、観光立国を実現することも難しくなります。
世界の中で今後とも科学技術・イノベーション立国日本であり続けるために、井上大臣始め関係者の皆様の御尽力を期待するとともに、私も全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本として、確かに私も小学校の頃は加工貿易立国であるとかそういう言葉を習ってきたと思うんですが、貿易がこれからも重要であることは変わりないと思っておりますが、同時に、海外で実際に物を作ると、現地生産をすると、これ極めて重要でありまして、例えば、日米の貿易交渉をやっているときも、確かに日米の間で貿易赤字あるかもしれないと、ドイツとの間もそうかもしれないと。
ただ、観光立国の責任者としての観点からいいますと、これは別に、残念ではありますが、全くこれからの観光立国政策としては悲観しているというわけではございませんで、本大会は、改めて言うまでもなく、世界中から日本にスポットライトが当たる一大イベントでありますし、世界中にアピールできるまたとない機会であるというのは間違いないわけでございます。
○加田裕之君 大臣が御答弁いただきましたように、コロナということ、そしてこれから世界の中での自然災害、我々の、貿易立国日本と言われている中におきまして、いろいろな事業者の皆さんは、そうした条件の中で、まさにコロナ後の世界というのはニューノーマルな世界であります。
なお、本件につきましては、現在、自民党観光立国調査会の観光業に係る法制度のあり方に関するワーキングチームでも御議論いただいておりますので、厚生労働省といたしましても、その議論なども受け止めながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
様々な方々の御意見を聞きながら、また、自民党の中ではワーキングチームをおつくりになられたということで、立国調査会の中でそういうものをつくって、委員が事務局長さんですか、されておられるということでございますので、そういう国会の皆様方のいろんな御意見もお聞かせをいただきたいというふうに思いますが。
○笠井委員 五月十四日の外務委員会で私質問に立ちまして、江島副大臣は、日本は世界に冠たる技術立国で、日本企業の優れた設計や製造技術に対して海外からの期待の声があるのは事実だと、安全、安心な脱炭素技術の最右翼の一つであります小型モジュール炉技術の実現に貢献するため、これからも支援したいというふうに答弁をされました。
文化庁といたしましては、文化と経済の好循環を通じた文化芸術立国の実現に向けまして、このアート市場の活性化の取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。
しかし、日本は、世界に冠たる技術立国でございますので、この海外の実証炉プロジェクトへの日本企業の参画につきましては、日本企業の優れた設計や製造技術に対して海外から期待の声があるのも、実際、これは事実でございます。安全、安心な脱炭素技術の最右翼の一つであります小型モジュール炉技術の実現には是非とも貢献したく、これからも支援をしてまいりたいと思います。
日本は環境立国としてずっと様々な努力をやってきましたけれども、最近、どうもそういうブランドがやや、再生可能エネルギーのいわゆる普及率なんかも含めて遅れているんじゃないかというような話がありますけれども、プラスチックの管理というところについては、この首脳会談、日本で行われたＧ20で、まさに日本がリードして大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱し、これがみんなに共有をされたということでございまして
いわゆる海洋立国として、海洋に育まれた国家でもあります。そういった中で、二〇一九年のＧ20の大阪サミットにおいてこのブルー・オーシャン・ビジョンを掲げたということは、国際社会にも大きな発信だったというふうに思っております。